現在、衆議院調査局環境調査室において、動物愛護管理法見直しに向けての論点整理が行われております。

中央環境審議会で議論されている主な論点として、以下、9つが挙げられております。

＊論点1　動物取扱業の適正化（深夜生体展示、移動販売、インターネット販売、せり市、幼齢動物の週齢規制、繁殖規制、飼養施設、業種追加、登録制から許可制へ？）

＊論点2　虐待の防止（定義、司法警察、行政による保護）

＊論点3　多頭飼育の適正化

＊論点4　自治体等の収容施設（収容施設の基準、施設の公開、殺処分の方法、引取りのルール、返還・譲渡の促進）

＊論点5　特定動物の取扱い

＊論点6　実験動物の取扱い

（・実験動物の飼育管理方法・殺処分の仕方などを動愛法のなかに書き込むか否か、あるいは従来のように団体の自主管理にまかせるか。

・「実験動物施設の情報公開を行うと立ち退き運動が発生する」（by実験関係者）ので公開すべきではないのか、あるいは届出制を導入し実態把握を行うべきなのか。

・実験動物の使用数や使途を把握し実験動物の福祉を守り住民を守るEU各国にならい、国際獣疫事務局が定める動物実験に関する基準を、わが国も遵守すべきかどうか。

・実験動物生産者は日本実験動物協会のもとで適正に管理されているといえるか否か、（大手業者しか加盟しておらず枠組みから漏れている施設が多々ある）、実験動物生産業者の業への追加は必要ないのかどうか。

・3Rの強化により、科学技術・生命科学研究・先端医療が遅延するとの意見があるが、人道的な観点から、実験動物（ペットショップ売れ残りや地域猫も流れる）の苦痛の削減・代替法の活用・使用数の削減を導入することは十分に可能でありまた世界の向うべき流れであるのか否か。

＊論点7　産業動物の取扱い（飼養、管理、輸送、と殺に関する基準を定めるべきか否か。努力規定でなく義務化すべきか否か）

＊論点8　罰則の強化（引き上げの程度）

＊論点9　その他（マイクロチップ、繁殖制限、地域猫、災害対策）

海外の情報については、「海外の規制」として数行が紹介されていますが、とても十分な量ではありません。（もちろん小委員会での審議過程でも随時関係資料は紹介されておりましたが（議事録・議事要旨を参照されたい）、情報として十分なものではありません。）

当ネットワークでは、以上の論点ごとに、科学的知見に基づくデータや海外の法制度に関する情報を集め、収集した情報を動愛法改正に携わる各議員の先生方に提出させて頂くとともに、HPへ掲載し、皆様と広く情報共有をしたいと考えております。

特に、動物実験に関する法、飼養施設の規制（ケージの大きさやリードの長さ）、幼齢動物の流通規制、保護・譲渡に関する民官協働、司法警察についての情報を、その出典である掲載サイト名、書籍名（ページ数）、研究者名とともにお知らせ下さいますようお願い致します。国は問いません。どんな小さな情報でもありがたく存じます。

昨年のパブリックコメントで民の思いは届けられました。

国・党のいかなる審議会も、これを無視することはできないはずです。

さらに、私たち民間が一丸となり声をあげ、動物の福祉向上に働かれる議員の先生方をしっかりバックアップしなければなりません。

よろしくお願い申し上げます。