平成24年5月31日、民主党動物愛護対策ワーキングチームは、実験動物は動物愛護法の改正項目から除くとの方針が示された。

 

　今回の動物愛護法の改正時期において、私達は、動物愛護法の普遍的原則である「動物の命」と「人と動物の共生」を実現するために、多くの署名集めなどを進め、立法に声が届くことの努力をしてきた。

 

　私達が求めてきたのは、痛みや感情を持つ同じ地球上の生き物である、実験動物、産業動物の、「動物の命と福祉」を求めてきた。

 

 この度の民主党の方針は、実験動物が改正項目から除かれることと、更に衝撃的であったのは、実験動物を動物愛護法から除く別法案の意見が出されてきたことである｡

 

民主党の方針が出されて、本日の意見交流会まで１０日余しかない中で、全国からここ国会議員会館にこれほど多数の人達が集まったことは、多くの人達が、この問題に、大きな関心を寄せて、動物の命と人と動物の共生の原則による動物愛護法の改正を求める強い国民の思いが確認された。

 

　私達は、本年１月２０日に、「殺す行政」から「生かす行政」をテーマに動物愛護法改正の交流会を開催した。そこで「「動物の命」はゴミの如く扱われ、殺すことにより問題の処理がされ、また、事実上、動物愛護法の枠外におかれている、実験動物、産業動物などは、行政の殺処分以上ともいうおびただしい数とされながら、その実態さえ闇の中にあって、苦痛の中で生かされ殺されており、動物愛護法の改正が必要であること」が確認された。。

 

 本日、改めて、事実上、動物愛護法の枠外におかれている、実験動物、産業動物について、動物愛護法の基本原則である「動物の命」と「動物との共生」が必要であることと、その法改正が必要であることが確認された。

 

痛みと感情をもつ、「動物の命」において差異はなく、動物の命への尊厳、畏敬、いたわりが必要であることは、同じ地球に生きる人類として、普遍的原則であり、人倫というべきである

 

　本日、発表の場を持つことができなかった多くの諸団体からも資料が多数集められ、これを参加者に配布した。

 

　本日の交流会で、実験動物、産業動物について、動物愛護法の改正が必要であること、そして、動物愛護法の基本原則の外に動物を置いてはならないことが確認され

た。

 

　また、ペット、所有者のいない動物、実験動物、産業動物などが、行政、業者、業界、社会において、命ある動物として生きるために必要な機会と環境が確保されるた

めの法律改正が必要であることが、再度、強く確認された。

 

　私達は、
①実験動物、産業動物を含めて、動物愛護法の基本原則が守られること、
②動物取扱業者を含む動物関係者に対する「真に動物を守る法律」への改正がなされること、
③動物愛護法に基づいて、行政の動物引取、殺処分の、制限・禁止をして、「殺す行政」から「生かす行政」に転換をすること、
④行政、社会、国民の、「動物愛護・保護義務」が規定されることを、
政府、行政に対して強く求めて、閉会宣言をする。             

 

         平成24年6月19日動物愛護法改正議員会館交流会　参加者一同