ＴＨＥペット法塾代表　弁護士　植田勝博
１　目的、目標
　多くの皆様の参加した国民運動によって、２０１２年８月２９日に、改正動物愛護法の決議と附帯決議がなされた。　改正法は、動物の命、福祉について、野良ねこ、被災動物、産業動物などを対象として、殺処分の禁止、終生飼養義務、行政、事業者、飼主、獣医師、動物愛護推進員などの責任が規定されたが、多く、「努めなければならない」、「最大限～しなければならない」と規定されている。これは、法律が規定する法的義務である。　法律の実効性について、行政、動物取扱業者、動物関係者、国民においてこの法律が生かせるか否かは、今後の取り組みに託されている。　改正法を活かし、実効性のあるものにするために、連携した組織と活動を進めることが必要がある。　このために、全国から、情報を収集し、交流して、これをまた、全国へ提供をし、連帯した活動をしていくための組織とその取り組みが必要である。
第１　取組のためのテーマと組織
１　行政の殺処分禁止活動
　　アンケート、その是正の申入、取組の情報の提供
２　野良ねこ問題
官民挙げてのゼロ化を目指す。
３　業者の殺処分禁止、犬猫の適切な飼養と管理
　　終生飼養の体制、幼齢販売の禁止、ブリーダーの等適正飼養と販売
４　実験動物
アンケートの結果、現場の問題。動物取扱業の登録制度、代替、数の減少、痛みの削減、業界の改善のための活動のあり方。今後の法規制と取組の必要性。
５　被災動物
６　産業動物
７　野生動物
８　罰則の機能

第２　その他
１　獣医師、動物愛護推進員、動物看護士、獣医大学の学生などへの啓蒙と連携
２　マイクロチップ、動物葬祭業など
３　飼主のあり方（動物の福祉、終生飼養義務）
４　組織
　　各個別テーマの担当ないし組織と全体の組織
５　活動：個別の情報収集→企画の立案→全体の承認と共有→個別ないし全体の活動
(1)　個別毎の戦略
(2)　情報の共有
(3)　全体としての国民運動化
６　具体的な計画
(1)　実験動物のアンケート後の活動戦略
(2)　行政アンケート、行政との共同活動（殺処分のゼロ化と、地域猫里親探しは表裏）
(3)　野良猫情報と今後の戦略
　　 野良猫取扱基準（ＴＨＥペット法塾予定）と実施。
(4)　東京集会の計画（２０１３年３月から４月）
　　仮題「今後の動物愛護法の取組に向けて」
　　実験動物業界、獣医師会、獣医大学、行政の参加など。