2012.11.18交流集会 第2部「改正動物愛護法の実行化」のための今後の組織と取組

THEペット法塾代表 弁護士 植田勝博
1 目的、目標
 多くの皆様の参加した国民運動によって、2012年8月29日に、改正動物愛護法の決議と附帯決議がなされた。 改正法は、動物の命、福祉について、野良ねこ、被災動物、産業動物などを対象として、殺処分の禁止、終生飼養義務、行政、事業者、飼主、獣医師、動物愛護推進員などの責任が規定されたが、多く、「努めなければならない」、「最大限~しなければならない」と規定されている。これは、法律が規定する法的義務である。 法律の実効性について、行政、動物取扱業者、動物関係者、国民においてこの法律が生かせるか否かは、今後の取り組みに託されている。 改正法を活かし、実効性のあるものにするために、連携した組織と活動を進めることが必要がある。 このために、全国から、情報を収集し、交流して、これをまた、全国へ提供をし、連帯した活動をしていくための組織とその取り組みが必要である。
第1 取組のためのテーマと組織
1 行政の殺処分禁止活動
  アンケート、その是正の申入、取組の情報の提供
2 野良ねこ問題
官民挙げてのゼロ化を目指す。
3 業者の殺処分禁止、犬猫の適切な飼養と管理
  終生飼養の体制、幼齢販売の禁止、ブリーダーの等適正飼養と販売
4 実験動物
アンケートの結果、現場の問題。動物取扱業の登録制度、代替、数の減少、痛みの削減、業界の改善のための活動のあり方。今後の法規制と取組の必要性。
5 被災動物
6 産業動物
7 野生動物
8 罰則の機能

第2 その他
1 獣医師、動物愛護推進員、動物看護士、獣医大学の学生などへの啓蒙と連携
2 マイクロチップ、動物葬祭業など
3 飼主のあり方(動物の福祉、終生飼養義務)
4 組織
  各個別テーマの担当ないし組織と全体の組織
5 活動:個別の情報収集→企画の立案→全体の承認と共有→個別ないし全体の活動
(1) 個別毎の戦略
(2) 情報の共有
(3) 全体としての国民運動化
6 具体的な計画
(1) 実験動物のアンケート後の活動戦略
(2) 行政アンケート、行政との共同活動(殺処分のゼロ化と、地域猫里親探しは表裏)
(3) 野良猫情報と今後の戦略
   野良猫取扱基準(THEペット法塾予定)と実施。
(4) 東京集会の計画(2013年3月から4月)
  仮題「今後の動物愛護法の取組に向けて」
  実験動物業界、獣医師会、獣医大学、行政の参加など。

お問い合せ

動物ボランディア団体全国民間ネットワーク
全国動物ネットワーク事務局

茨城県つくば市(以下略)

 

〒305-8799

筑波学園支店どめ

 

TEL:090-6112-7179

FAX:029-851-5586

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