2012.11.18、大阪にてTHEペット法塾主催「改正動物愛護法交流集会」が開催されました。全国動物ネットワークANJでは、他の団体とともに共催致しました。

　お陰様で会場は満席となり、第一部、第二部とも熱気溢れる集会となりました。ご多忙中、全国からご参加下さいました参加者の皆様には、心よりお礼申し上げます。　　　集会終了後の親睦会でも交流は続き、日々の活動の紹介や今後に向けての抱負を語り合いました。　写真等は後日掲載致します。

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主催THEペット法塾植田勝博弁護士による閉会宣言を掲載致します。

　　　　　 　　　　　　　「動物の命を原点に改正動物愛護法に命を吹き込む」
　　　　　 　　　　　　 　　　　　（これからの取組の組織と活動）

　　　 　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　閉 会 宣 言

　私達は、平成２４年１月２０日に、「殺す行政」から「生かす行政」を求めて、動物愛護法改正の院内集会の交流会を開催し、また本年６月１９日に、事実上、動物愛護法の枠外におかれている、実験動物、産業動物などについても、「動物の命」と「動物との共生」が必要であることを求めて、動物愛護法改正の院内集会の交流会を開催し、これに伴う、国民運動を展開してきた。
　平成２４年８月２９日に、動物愛護法の改正がなされ、各団体の掲げた提言が改正動物愛護法に取り入れられて大きな発展をした。　今回の改正動物愛護法は、動物の命、福祉について、野良ねこ、被災動物、産業動物などを対象として、殺処分の禁止、終生飼養義務、行政、事業者、飼主、獣医師、動物愛護推進員などの責任が規定されたが、「努めなければならない」、「最大限～しなければならない」との規定が多くなされている。
　行政や動物関係者においては、法的効果を欠くとして軽く扱ったり、改正文言を無視して否定的に扱うものがあるが、これは明らかに誤っている。それは法律の定める法的義務であり､付帯決議は立法者の意思である。法律は守らねばならず、これを守らないときは違法ないし不法の行為というべきである。
　今回の改正動物愛護法は、法律の実効性について、行政、動物取扱業者、動物関係者、国民ないし愛護団体において、私達の今後の活動や努力に託された。
　　私達は、改正法の法律及び附帯決議の立法者の意思による義務に基づいて、改正法を生かすための活動をしていくことが必要である。　このために、連携した組織と活動を進めることが必要である。現在、ＴＨＥペット法塾と共催団体は、実験動物のアンケートを実施しており、改正運動を続けている。そして、次期国会での改正を含めて推進することを目標にしている。
　私達は、本日の集会で、上記の活動のために、情報を交流して、動物愛護法の実効化と更なる発展に向けて、組織的な活動を進めていくことを確認する。
　
　　 　　　　　 　　　　平成24年11月18日　改正動物愛護法交流集会　参加者一同