「野良猫に餌をやってはいけない」

こうした内容の記事が東京新聞に掲載されました。（末尾に掲載）

野良猫とはいえ、もとは人間の捨てた飼い猫です。

その産んだ猫です。

猫の繁殖防止は、行政こそが国を挙げて取り組む問題です。

ところがわが国では、先進国でありながら、行政からの助成金制度は、都市部を中心に一部でしか

確立されておらず、全国各地で民間ボランティアが、それこそ人権侵害にあいながら、

身銭を投じて猫を守ってきました。

誤解をうむような「野良猫に餌をやってはいけない」のひとことが、

私たちの活動の妨害者＝猫排除者にとって、まさしく好都合となります。

地域猫活動に、給餌はつきものだからです。

捕獲をするにも餌付けが必要。

手術のあとにも餌付けで生かす。

子どもでもわかる論理です。

私たちは、地域猫活動の現場で、「餌をやるな」の住民の対処に

日々苦しんでいます。

それでも、あきらめず、手術を終えた猫が繁殖をしない地域猫として、地域の人々に

受け容れられていくよう、動物愛護法に謳われるような「人と動物の共生」が実現するよう、

みなで努力をしています。

 

 

 

国やメディアは、まずは猫の繁殖力の強さを周知し、避妊去勢手術の重要性を伝え、

 

「地域猫」「社会猫」について国民にしっかりと啓発していかねばなりません。

 

不妊手術を施して、市民権を得た猫に、給餌・給水・継続的医療を行い、住み慣れた場所で命を

 

まっとうさせる。

 

そのようにして、やさしく猫の数を減らしていく、というやり方は、まだまだ周知徹底されておらず、

 

それどころか汚い野良猫には「触るな・餌やるな」といった声が大きいのです。

 

大半の国民の意識はまだこのレベルなのです。

 

 

 

 

「地域猫」という管理方法がある、ということをまず広めねばなりませんが、その周知徹底が

 

抜け落ちたままで、唐突に「野良猫に餌をやるな」を呼びかければ、

 

各地で推進されている「地域猫」活動の障害・妨害になりかねません。

今回の記事について、私たちは12月5日、環境省と東京新聞を直接訪問し、

記事の発端となった発言のあった職員Tさんに直に申し入れをしました。

直接、資料とともに、意見をお伝えしました。

意見書は環境省動物愛護管理室としては受け取って頂けなかったため、

政策評価広報課を通して提出し、そちらの職員さんから収受サインを頂きました。

 

　「環境省職員,動物愛護法違反」　環境大臣に文書提出