市営住宅における動物愛護施策

拡散!!
全国共通の難問に活路
全国初!201610月は京都府・京都市ともにペット同行避難のための公営住宅使用に向けて大きな前進
ペット共生型の公営住宅への道も開かれるか

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京都市では、まず107日市議会委員会で大道義知市議公明党)が、市営住宅における動物愛護施策について問題提起をしてくださいました。


市営住宅における動物愛護施策
http://www.yubikiri.net/daido/2016/10/post-3be6.html
2016
107()

10
7日には、都市計画局の決算審議が行われ私も質疑を行いました。住宅施策を所管している都市計画局に対し、以前から問題意識を持っていた市営住宅における動物愛護施策の課題(市営住宅内においての動物飼育について問題提起を行いました。

昨年、京都市では府と協働して動物愛護センターを整備しましたが、同時に
、人と動物の共生に向けた取組みを推進するためのマナー条例も制定されました。これまで市営住宅では基本的に動物飼育は禁止事項として入居前の留意事項として入居者に徹底しています。実際には飼育されている状態が多くあり、動物を飼いたい入居者と、飼育はすべきでないとする入居者との間では様々なトラブルも起こっています。しかし、その実態は必ずしも管理上把握されているという状況にはなっていません。

こうした中で、動物愛護行政を取り巻く状況も時代とともに大きく変化していることや、何よりも京都市で動物飼育に関して、マナー条例が制定されたことを契機に、京都市が管理している市営住宅における犬猫等の動物飼育の課題についても何らかの対応が迫られてきているのではないかという問題意識を持っています。

現在、多くの都市で市営住宅条例を制定し管理運営をされていますが、その条文の中には、おそらくどの自治体の条例でも、動物・飼育・ペットという文言は一切規定されていないものと思われます。しかし実際には、入居者に対し動物飼育を拒否しているのが実情ではないかと思います。何を根拠に動物を禁止しているかといえば、市営住宅の応募のしおり等において、応募の基準・入居の基準という注意事項等の記載の中で、禁止しているに過ぎません。

こうした状況の中で、実際に入居者が動物を飼育している実態については、厳密にいえば条例違反とはいえないものと考えます。敢えていえば、動物を所有し飼育しているだけでは、条例違反でも規約規則違反でもないことになります。条例では、動物を飼育している住民及び所有する動物が、他の住民等に対し惑行為を行った場合に、禁止事項に抵触することになるものと推察されます。著しい迷惑行為の場合には、裁判はもとより住居の明渡条項で退去命令を出さざるを得ないことになります。いずれにしても市営住宅における動物飼育の対応について、多くの自治体の住宅管理の担当者が頭を抱えている実情ではないでしょうか。

こうしたことから少なくともマナー条例を制定した京都市においては、今後公営住宅における動物愛護施策の推進についてどのように対応するかについて本格的な議論と合意形成を図り推進すべき時に来ているように考えます。むしろ先駆的な役割が求められているように思います。

その意味からも、まずは「現在の住宅管理として実態がどのようになっているのか現状把握をすることから初めてもらいたい」と訴え、理事者からも「今までも対応を十分に検証しあるべき姿を検討したい」との答弁があったことは大きな前進です。
動物飼育の禁止を無視して動物を飼育している入居者を排除し退去させることが本意では当然ありません。また、動物愛着(動物愛護ではなく極めて極度な愛着心に依存する考えや行動)を批判しているのでもありません。

どこまでも、動物愛護憲章の理念をいかに市民に浸透させ、真に人と動物との共生のために、真剣に考えなければならないということです。結論を出すまでには相当な時間も費やすことも当然です。合意形成を図り模範の地域コミュニティを創出していくために努力を期待したい。

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大道市議によると、従来、市営住宅ではペットを飼うことが原則禁止になっているが、時代の変化とともに、市営住宅でも人と動物がよりよく共生する可能性を探るために、現在の問題点を法律を含めて根本から精査しなければならないとのことです。
この大道市議の問いかけに、京都市は「検討したい」と積極的に取り組む答弁をしています。

そして、1021日京都府議会で、こかじ義広府議(公明)が災害時におけるペット同行避難問題を掘り下げて、公営住宅の利用について質疑をしてくださいました。これに対し
田知事からは、災害時だけではなく平時における府営住宅における動物愛護の理念を踏まえたペット飼育のあり方についても、「住宅審議会に議論をお願いし、検討していきたい」と極めて積極的な答弁がありました。
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災害時における公営住宅のペット同行避難(京都府議会)
http://www.yubikiri.net/daido/2016/10/post-7011.html
2016
1025()

1021京都府議会知事総括質疑において同僚のこかじ義広京都府議会議員が、「新たな時代にマッチした府営住宅について」質疑を行いました。
その中で、こかじ義広議員は、「災害時におけるペットとの同行避難問題」を掘り下げ、「例外的に災害時等に限り、避難者がペットとともに一時的に避難できる府営住宅の環境を整えるべき」と強く訴えました。
さらに、「府営住宅の近隣にある動物愛護団体等と協力体制を結び、避難者が住まいの近くでペットと触れ合える環境を整える等、府市協調で構築すべき」と訴えました。
それに対し、山田啓二京都府知事は、「府営住宅におけるペットの取扱いについては、従来から鳴き声や臭い等により他の入居者等に迷惑をかけていることもあり、実際に問題も発生していることから、ペット飼育を禁止してきた。しかし一方で、少子高齢化の急速な進展により単身高齢世帯も増えてきており、こうした時代の変化に伴い、ペットの見方も十分に変わってきた感を持っている。こうした観点から府営住宅においても、どういう形がとれるのかを今後検討しなければならない。人と動物共生型の府営住宅のあり方がどうあるべきかについて、府営住宅をあり方を議論していただく住宅審議会等においても検討していただくことが重要と考えている」と答弁し、また、「災害時におけるペット同行避難については、先日、南丹市において実施された総合防災訓練でも京都府獣医師会と連携して災害直後のペット同行避難の受け入れの試みを初めて行いましたが、今後、避難生活が長期化した場合に対応できるように、市町村の獣医師会、動物愛護団体と連携し、府営住宅の近隣のボランティア等の協力も得ながら、災害時におけるペット一時預かりの登録や、マッチングシステムの構築等も同時に実施できるよう検討していきたい。」との極めて踏み込んだ答弁をしました。

動物愛護の理念に基づく災害時におけるペット飼育及びペット同行避難問題は、自治体の圏域を超えた広域的な政策が求められるとともに、都道府県と市町村との連携協調が求められます。
京都府の公営住宅の応募申請については、府市協調として京都市が一括窓口となることを考えれば、京都市における市営住宅における入居基準やペット飼育に関する考え方と、京都府との方針ができれば同等のものであるべき考えます。その意味では、今回の知事総括質疑での知事の答弁は大きな一歩なるものです。
こかじ議員は、災害時における対応について質疑を行いましたが、知事の答弁では、平時における府営住宅における動物愛護の理念を踏まえたペット飼育のあり方についても、「住宅審議会に議論をお願いし、検討していきたい」と極めて積極的な答弁をしています。

京都市において公営住宅におけるペット飼育の問題を取り上げた私としても、この知事答弁は今後の活路を開く大きな一歩と確信しています。 今後も、府市協調での積極的な取組を期待したいと思います。

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このように京都市議会、京都府議会ともに全国に先駆けて、災害時のペット同行避難のための公営住宅の利用や、平時での公営住宅におけるペット飼育の可能性を探り始めました。

また、大道市議は「動物愛護の理念に基づく災害時におけるペット飼育及びペット同行避難問題は、自治体の圏域を超えた広域的な政策が求められるとともに、都道府県と市町村との連携協調が求められる」と説いておられます。
今後、京都府、京都市はともに協力して広域的にこの問題に取り組むことになるはずです。


東日本、熊本、そして常総、鳥取と、災害が起きるたびに繰り返されるのはペットを飼っている被災者のご苦労です。被災したうえにペットと一緒に避難できない困惑、断腸の思いでのペットの置き去り等。また行政としても行き場のない犬猫で動物愛護センターがあふれかえるということの繰り返しです。一日も早く何とか手を打たなければなりません。

そして、ついに京都市、京都府がこの問題に真剣に取り組み始めました。

そのきっかけを作ってくださった大道先生、こかじ先生、ありがとうございます。この動きが京都から日本全国に広がることを祈ります。

大道義知京都市議(公明党)こかじ義広京都府議(公明党)

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動物ボランディア団体全国民間ネットワーク
全国動物ネットワーク事務局

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