国内で最後の感染が報告されてから今年で６０年が経つ狂犬病。狂犬病予防法では飼い犬の登録や年１回の予防注射が義務づけられているが、実は日本以外の狂犬病清浄国・地域（狂犬病の封じ込めに成功した国・地域）の大半は予防注射を義務づけていない。狂犬病予防はどうあるべきなのか。

輸出入検疫を管轄する農林水産相が指定する日本以外の清浄国・地域は現在、アイスランド、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー諸島、ハワイ、グアムの六つ。いずれも予防注射を一律に義務づけているところはない。１９８８年から発生報告がない香港では義務づけられているが、予防注射の頻度は３年に１度でいい。日本では有効期間１年のワクチンしか認可されていないが、世界的には３年有効のワクチンが主流だからだ。日本では５０年に狂犬病予防法が施行された当初、年２回の予防注射が義務づけられていた。その後、犬や人への感染は急激に減少し、５７年に猫で感染が見られたのを最後に国内での感染は報告されていない。このため８５年に法改正が行われ、予防注射は年１回に「規制緩和」され、現在に至る。海外からの侵入リスクに対しては、高いレベルの検疫制度で対応している。清浄国・地域以外から日本に犬猫を入国させるには、１８０日前までに２回の狂犬病予防注射をしたうえで、抗体価が十分に得られているかどうかの検査などをする必要がある。

そんな中、今年１月、衝撃的な論文が発表された。現行の日本の検疫制度が守られている限り、狂犬病の国内への侵入は「４万９４４４年に１回」。仮に検疫制度に違反して入国させた犬猫が２０％いたとしても、侵入リスクは「２４９年に１回」。従って、日本では狂犬病予防注射の義務づけは必要ない、という内容だった。東大大学院の杉浦勝明教授（獣医疫学）らの研究班が発表した。これまでの研究によると、万が一侵入を許したとして、予防注射が義務づけられていない状況だったとしても、最大で９・３匹の犬に感染するところまでしか広がらず、人間に感染する前に封じ込めることが可能だという。一方、狂犬病予防注射について自治体や飼い主などが負担する年間総コストは約１８０億円にのぼる。杉浦教授は、「日本で狂犬病の予防注射を義務づける必要はない。清浄国では、輸入の際の検疫の徹底と、仮に侵入を許した場合の早期発見、防疫対応こそが有効だ」と指摘する。予防注射義務づけの撤廃や、義務づけは維持しつつ３年に１度へのさらなる「規制緩和」などが、獣医師らの間で話題に上るようになっている。こうした状況のなか、杉浦教授らの研究は厚生労働省の補助金で実施された。厚労省結核感染症課は「大きなインパクトのある研究結果だ。一つの研究をもってすぐに判断はできないが、今後の狂犬病予防対策の参考にしていきたいと考えている」としている。（太田匡彦）

《狂犬病予防法》　１９５０年に施行され、飼い犬の登録や予防注射を義務づけている。登録しなかったり予防注射を受けなかったりすると、２０万円以下の罰金が科される。警察庁によると２０１６年、同法違反事件の検挙数は２２３件だった。ただし、犬の国内飼育数（ペットフード協会推計）と比べると登録率は６割程度にとどまり、登録犬のうち予防注射をしている割合も７割程度（厚労省調べ）に低迷している。