茨城県では、「犬猫殺処分ゼロをめざす条例」が施行され、昨年12月からは半年にわたり殺処分を行わずにいました。そのため犬の収容数が多くなりましたが、生かすために収容場所を広げることなどはせず、犬を間引き殺処分して収容適正数を保つことにしました。

この間引き殺処分を行うために県は6月、ガイドラインを作成し発表しました。

これは譲渡適性がある犬か譲渡不適の犬かを判定するもので、譲渡不適とされた犬を殺処分の対象とするものです。

けれども、そもそも茨城県センターに収容される犬の大部分は迷子の元飼い犬たちであり、凶暴な犬はほとんど見当たりません。

適性頭数を越えた犬は譲渡適性があるにもかかわらず譲渡不適と判断され殺処分されてしまいます。しかも、譲渡不適として殺処分した犬達は殺処分にカウントすらされず「ニセの殺処分ゼロ」が宣言されるわけです。

茨城県の「ニセの殺処分ゼロ」を目指す方法が全国自治体に広がる恐れがあります。

この生命軽視のガイドラインを撤廃し、生かすための施策を推進してください。

要　望

１「譲渡候補犬の選定に関するガイドライン」を即刻廃止すること。

２動物指導センターの敷地に犬舎を増設し、過密収容を避け個別管理を徹底すること。

３県内１箇所ではなく複数箇所に保護譲渡機能を分散させること。

４職員増員やドッグトレーナーの雇用とボランティアの受け入れを行うこと。

署名送付先・連絡先：　　全国動物ネットワーク　（担当：小田島）

〒305-0051　つくば市二の宮2-7-20　坂本博之法律事務所

029-851-5580　（TEL）　　029-851-5586　（FAX）

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