意見交流会・勉強会「動物の命」と「人と動物の共生」〜動物の命と福祉を求めて・実験動物〜

平成24年６月２２日動物実験に関する記者会見

「動物愛護管理法改正・平成24年6月19日意見交流会」終了のお礼とご報告

6月19日に開催された緊急院内集会のご報告とお礼を述べさせて頂きます。

開催決定から当日まで10日しかございませんでしたが、短い準備期間のなかで、皆様のご協力を得てお陰様で定員300名をほぼ埋める盛会となり、無事に閉会を迎えることができましたこと、心よりお礼申し上げます。

30名の国会議員の先生方（秘書含む）に駆け付けて頂き、ご挨拶を賜りました。

また、前国会議員の藤野真紀子様、デヴィ夫人を始め、多くの心ある方々に、悪天候の中、足を運んで頂きました。

皆様の法改正への熱い願い、動物を命あるものとして扱うべきとの思いが、会場を満たしていました。

残年ながらパネルディスカッションに現役議員の参加は実現しませんでしたが、この現実を受け止めて、さらに前へ一歩、皆さんでともに連帯し踏み出していきたいと決意を新たにしております。

最後に、会場の参加者一同で、満場一致で採択された閉会宣言をここに掲載致します。

「動物愛護管理法改正・平成24年6月19日意見交流会」閉会宣言

　平成24年5月31日、民主党動物愛護対策ワーキングチームは、実験動物は動物愛護法の改正項目から除くとの方針が示された。

　今回の動物愛護法の改正時期において、私達は、動物愛護法の普遍的原則である「動物の命」と「人と動物の共生」を実現するために、多くの署名集めなどを進め、立法に声が届くことの努力をしてきた。

　私達が求めてきたのは、痛みや感情を持つ同じ地球上の生き物である、実験動物、産業動物の、「動物の命と福祉」を求めてきた。

この度の民主党の方針は、実験動物が改正項目から除かれることと、更に衝撃的であったのは、実験動物を動物愛護法から除く別法案の意見が出されてきたことである｡

民主党の方針が出されて、本日の意見交流会まで10日余しかない中で、全国からここ国会議員会館にこれほど多数の人達が集まったことは、多くの人達が、この問題に、大きな関心を寄せて、動物の命と人と動物の共生の原則による動物愛護法の改正を求める強い国民の思いが確認された。

　私達は、本年1月20日に、「殺す行政」から「生かす行政」をテーマに動物愛護法改正の交流会を開催した。そこで「「動物の命」はゴミの如く扱われ、殺すことにより問題の処理がされ、また、事実上、動物愛護法の枠外におかれている、実験動物、産業動物などは、行政の殺処分以上ともいうおびただしい数とされながら、その実態さえ闇の中にあって、苦痛の中で生かされ殺されており、動物愛護法の改正が必要であること」が確認された。。

本日、改めて、事実上、動物愛護法の枠外におかれている、実験動物、産業動物について、動物愛護法の基本原則である「動物の命」と「動物との共生」が必要であることと、その法改正が必要であることが確認された。

痛みと感情をもつ、「動物の命」において差異はなく、動物の命への尊厳、畏敬、いたわりが必要であることは、同じ地球に生きる人類として、普遍的原則であり、人倫というべきである

　本日、発表の場を持つことができなかった多くの諸団体からも資料が多数集められ、これを参加者に配布した。

　本日の交流会で、実験動物、産業動物について、動物愛護法の改正が必要であること、そして、動物愛護法の基本原則の外に動物を置いてはならないことが確認され

た。

　また、ペット、所有者のいない動物、実験動物、産業動物などが、行政、業者、業界、社会において、命ある動物として生きるために必要な機会と環境が確保されるた

めの法律改正が必要であることが、再度、強く確認された。

　私達は、
①実験動物、産業動物を含めて、動物愛護法の基本原則が守られること、
②動物取扱業者を含む動物関係者に対する「真に動物を守る法律」への改正がなされること、
③動物愛護法に基づいて、行政の動物引取、殺処分の、制限・禁止をして、「殺す行政」から「生かす行政」に転換をすること、
④行政、社会、国民の、「動物愛護・保護義務」が規定されることを、
政府、行政に対して強く求めて、閉会宣言をする。

平成24年6月19日動物愛護法改正議員会館交流会　参加者一同

意見交流会・勉強会（2012. 6.19緊急院内集会）

「動物の命」と「人と動物の共生」　

～動物の命と福祉を求めて・実験動物～

（内容は確定ではありませんので、出席者等、変更になる可能性があります。ご了承ください。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　植田　勝博　（THE　ペット法塾代表）

Tel 06-6362-8177、Fax 06-6362-8178

１　開催趣旨

　動物愛護法は「動物の命」を核とし、「人と動物の共生」を基本原則として、何人もみだりに動物を傷つけたり、殺したりすることを犯罪として禁じています。

　　現在の日本の動物をめぐる状況は、動物を物や商品として生産、販売をし、利用し、要らなくなればゴミとして行政が引き取るなどして、殺処分、焼却をしています。

　私達は、多くの国民の意見を背景として次の法律改正が必要であると訴えて来ました。

　　動物愛護法３５条の行政の引取義務、及び、それに続く殺処分は、動物をゴミとして殺す行政であり、これは動物愛護法の基本に反するとして、同法３５条の行政の引取義務の原則撤廃（制限）を求めてきました。

また、実験動物、産業動物などは、行政の殺処分以上ともいうおびただしい数とされながら、動物愛護法の枠外に置かれており、その実態さえ闇の中にあり、苦痛の中で生かされて殺されている状況にあります。これは動物愛護法の基本原則に反するものであり、動物の保護・福祉を基本として、実験動物の動物取扱業の規制を求めてきました。

　この度、平成２４年５月３１日の民主党動物愛対策ワーキングチームで、予定されていた実験動物の改正は、動物愛護法の改正項目から一切除かれ、実験動物は、動物愛護法とは別の法律で規定することも含めて今後の問題とされました。しかし、これは、動物愛護法の基本原則に踏みにじるものといわざるを得ません。

　　動物愛護法は、実験動物などの区分けの規定はなく、区分けするべき合理的根拠もなく、痛みと感情を有する動物の命において差異はなく、実験動物も命ある動物として動物愛護法の適用と保護がなされると解されてきました。動物愛護法の「動物の命」と「人と動物の共生」の基本理念は、人類の普遍的原理であり、同規定を置く動物愛護法は、動物法の基本法と理解をされてきました。

　しかるに、実験動物を、動物愛護法から除き別の法律で規定をすることを含めて今後の方針とされたことは、実験動物を、「動物の命」と「人と動物の共生」の普遍的な基本原則の外に置くことに他ならず、実験動物が、「動物の命」において差異はなく、およそ動物の命への尊厳、畏敬、いたわりが必要なことは、人倫であり、動物愛護法の基本理念であるところ、そのような動物基本法に明らかに反するものと言うべきです。

　　私達は、今回の動物愛護法の改正おいて、「動物の命」と「人と動物の共生」を基本原則として、行政に対して「殺す行政」から「生かす行政」へ、業者に対して「物・商品」から「命ある動物」として扱うべきことを、行政、社会、国民については「迷惑や被害を受ける動物の排除」から「動物の命と人と動物の共生」をすべき義務、責任を負うものとすべき、大きな法律改正を求めてきました。それは、動物との共生なくして、私達、人間が生存し、豊かに生活が送れるとは考えられないからです。

　　上記の動物愛護法改正のために、実験動物を含めて、「動物の命」と「人と動物の共生」を目的とする、約３０万人近くの署名や、数万件に及ぶパブコメにおいて、迷惑な動物を殺すことによって問題を解決し、人が利用する動物を、あたかも物として利用して痛みを与え続けて、利用が終われば殺して廃棄するという、行政、業者、社会の状況は、動物愛護法の普遍的な基本原則や人倫からも許されないとの、国民の多くの人達の意見をふまえて、その改正を求めてきたものです。

　　私達は、この大詰めの状況において、上記の国民の声を踏まえた、動物愛護法の基本原則に基づいた動物愛護法の改正を実現するために、本意見交流会を開催するものです。

以　上

１　開催日：平成２４年６月１９日、午後５時から午後７時

２　場所：衆議院第一議員会館　会議室（国会議事堂裏）

国会議事堂前駅（地下鉄千代田線・丸ノ内線）　徒歩１分　

３　主催：ＴＨＥペット法塾、

　　共催：全国動物ネットワーク、日本動物虐待防止協会、栄町猫対策委員会、

　　　　　動物実験の法制度改善を求めるネットワーク

４　定員：300名

大会議室がとれましたので、入場頂ける人数が100人から300人に変更となりました！

５　次第、資料配布

司会進行：藤村晃子氏（社団法人日本動物虐待防止協会）