要望書

 

今回の動物愛護法改正で、残酷な殺処分方法を早急に改めてください。

 

内閣総理大臣　野田　佳彦　殿

環境大臣　細野　豪志　殿

厚生労働大臣　小宮山　洋子　殿

衆議院議長　横路　孝弘　殿

参議院議長　平田　健二　殿

民主党ワーキングチーム座長　田島一成　殿

民主党　動物愛護管理法改正を検討する 議員連盟　会長　松野　頼久　殿

事務局長　岡本　英子　殿

顧問　小沢　一郎　殿

小泉　敏昭　殿

民主党　犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟　事務局長　生方　幸夫　殿

民主党　犬猫等の殺処分を禁止する議員連盟会長　城島　光力　殿

民主党　動物の福祉を推進する議員連盟　会長　谷　博之　殿

自民党　自民党どうぶつ愛護議員連盟会長　小池　百合子　殿

自民党　自民党どうぶつ愛護議員連盟　事務局長　三原　じゅん子　殿　

自民党　自民党どうぶつ愛護議員連盟　幹事長代理　中川雅治　殿　　

日本共産党　幹部会委員長　志位　和夫　殿

日本共産党　書記局長　市田　忠義　殿　

新党日本　代表　田中　康夫　殿

公明党　動物愛護管理推進委員会委員長　高木　美智代　殿

社民党　党首　福島瑞穂　殿

みんなの党　代表　渡辺　喜美　殿

新党きづな　代表　内山　晃　殿

たちあがれ日本　代表　平沼　赳夫　殿

新党改革　代表　桝添　要一　殿

減税日本　代表　河村　たかし　殿

国民新党　代表　自見　庄三郎　殿

新党大地・新民主　代表　鈴木　宗男　殿

沖縄社会大衆党　委員長　糸数　慶子　殿

衆議院環境委員会筆頭理事　田中　和徳　殿

衆議院環境委員会筆頭理事　近藤　昭一　殿

参議院環境委員会委員長　松村　祥史　殿

参議院環境委員会筆頭理事　広田　一　殿

参議院環境委員会筆頭理事　北川　イッセイ　殿

 

ほか、全国会議員の皆様へ

 

動物ボランティア団体全国民間ネットワーク（全国動物ネットワーク）

 

要望の趣旨

 

行政による犬猫等の殺処分を仮に継続する場合であっても、少なくとも現行の方法を、早急に改めることを求めます。

 

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１．二酸化炭素ガスの使用は早急にやめてください。

 

２．治癒不可能な病気である等やむをえない場合のみ、ペントバルビタール・ナトリウム系薬剤を注射するなど、せめて「恐怖と苦痛のない人道的方法で」処置を行ってください。

 

３．傷病犬猫に対しては、数日間の苦しい治療を行った末にガス処分、という残酷な処置を一切やめてください。

 

４．国として、傷病動物の安楽死の基準・指針を作成してください。

 

５．許容される具体的な殺処分方法を限定し、その他の方法は全て禁止してください。さらに、その「監視制度」や「違反した場合の罰則」についても法律に明記してください。

 

６．動物愛護法「保管動物の処分は、所有者への返還、飼養を希望する者又は動物を教育、試験研究用若しくは生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する者への譲渡し及び殺処分とする（平成１８年１月２０日環境省告示第２６号第四）」には、保管動物の動物実験への払い下げも含まれています。この「・・・又は動物を教育、試験研究用若しくは生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する者」を早急に削除してください。

 

要望の理由

 

１．２．について

 

＊殺処分に使われる液化炭酸ガスは月に1.5～3万円です。

 

＊液化炭酸ガスから「苦痛のない安楽死」に転換するために、いったいいくら余分にかかるのでしょうか。

 

＊一般に安楽死に用いられるペントバルビタールは、100ｍｍで約3千円かかります。（ネンブタール注射液：大日本住友：濃度5％：269円/10ml　医薬品、ソムノペンチル注射液：共立：濃度6.48％：310円/10ml　動物薬）

 

＊10キロの犬を殺害するのに必要なペントバルビタールの量は20ｍｍくらい、600円です。大型犬は50ｍｍ必要で、金額は1500円となります。平均で犬1頭に1000円かかるという計算になります。

 

＊場合によっては、ドミトール（10ｍｍで7千円）という睡眠誘導薬を注射したうえで、安楽死ペントバルビタールの処置をすることもあります。10キロの犬は0.5ｍｍ、4キロの猫は0.2ｍｍ必要だそうですが、こちらは大して費用はかかりません。

 

＊凶暴な犬であってもケージか檻に入っていれば、ドミトールの注射はできます。

 

＊手慣れた獣医さんならドミトールを使用せず、1回のペントバルビタールの注射で安楽死をさせられます。なぜ余分に怖がらせるのだ、注射を2回もする必要はない、と言い切る獣医さんもいらっしゃいます。

 

＊茨城県の場合ですが、2010年度の犬の処分数が3589頭です。

 

＊この犬たちにペントバルビタールを使うなら、3,589,000円かかることになります。

 

猫をあわせてだいたい約500万円を予算計上すればペントバルビタールが使えるわけです。

 

＊22年度の二酸化炭素ガスの年間使用料は278,964円です。

 

ペントバルビタールへの転換は、差額の4,721,036円、つまり470万円前後あれば可能であるということになります。

 

＊処分方法は犬猫の福祉に関する重大事項であり、国民の多くが大きな関心を寄せています。

 

＊処置を行う行政獣医師にとって、注射という行為は精神的に負担がかかります。

が、だからこそ数をゼロにしていく（削減する）ために行政がより積極的に動いていくきっかけになるはずだと思うのです。

 

＊下請けの業者に実際の処分をさせてデスクワークに徹するのでなく、行政獣医師は獣医師として現場に立って、殺処分業と向き合っていくものです。厳しいかもしれませんが、そうした覚悟と使命の上で引き受けるのがこの職ではないでしょうか。どうしても人材がいない自治体は、県下のやる気のある開業獣医師に業務委託することを検討すれば解決します。

 

＊犬の処分数全国トップの茨城でも、470万円あれば、ペントバルビタールが使える。それなら他県ではもっと経費が少なくて済むということになります。

 

＊例として茨城県動物指導センターの場合を挙げます。22年度動物指導事業月報3月分PDFファイル（22年度の累計を記載）をみますと、収容犬猫等の頭数は7638匹となっています。そのうち、飼い主に返還される犬（猫は返還ゼロ）はわずか153匹です。

 

＊ファイルの表の「処分」の項目を見ると、処分総数7549匹のうち、譲渡される犬猫の総数は984匹（犬696匹、猫288匹）、焼却される犬猫の総数は6565匹（犬3589匹、猫2976匹）です。

 

返還数153÷収容頭数7648＝0.02

 

返還率はわずか2パーセントです。

 

譲渡数984÷処分総数7549＝0.13

 

譲渡率は13パーセントです。

 

実に87パーセント、収容された猫はすべて、犬はほとんどが、二酸化炭素ガスで殺処分となっている現状が明らかとなっています。

 

＊22年度支出票（情報開示請求で取得）をエクセルに色分けしました。

 

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黄色：殺処分に関わる経費（9,817,566円）、緑：譲渡・啓発の経費（2,772,906円）、

 

青：嘱託非常勤人件費（10,460,719円）、白：センター管理・運営費（24,793,595円）

 

ピンク：フード・健康衛生（2,012,832円）

 

合計　　50,857,618円（A）

 

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円グラフから、命を助ける「譲渡・啓発の経費」に比べ、「センター施設の管理・運営費」「人件費」「殺処分のための経費」が膨大であることが明らかとなっています。

 

＊センター勤務の行政獣医師を含む県職員（20人前後）の人件費は、それとは別に県から支給されており、年間153,957,646円（B）にのぼります（開示請求文書り）。

 

＊犬猫等の保護収容及び飼養管理業務等の委託業者への委託料＝人件費・車両のガソリン代、犬舎の消毒液含む＝は、16,170,000円（C）です。

 

 

 

センター業務の総経費は1年間で220,985,264円（A＋B＋C）となります。

 

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2億円を超える経費がセンター業務に投じられている。そして、そのうち譲渡や啓発など命を助ける事業には、わずか270万円ほどが充てられるだけ。さらに、収容された7549匹は殺処分され、わずか984匹しか譲渡されない。しかもこの譲渡された犬猫の大半は、センターに収容される前にセンター敷地で回収車を待ち構えるボランティアらにより譲渡のために引き出されたものたちであって、センター業務としては「回収」のみの関わりであり、センターの経費はほとんどかかっていない。こうした現実を、県民の私たちはどれだけわかっていたでしょうか。

 

殺処分から譲渡への転換を図るためにも、この支出の内訳は、しっかりと私たちが把握しておかねばなりません。

 

＊そもそも、収容された犬猫に罪はなく、捨てた（繁殖させた）人間が悪いのです。

「生かす」より「殺す」ことに重点が置かれ、抜本的な原因究明や対策は二の次にされ、安易な「ガス」での処分が平然と行われている。これを問題にしなければなりません。

 

＊せめて、殺すなら人道的な処置を行うのが私たち人間の務めではないでしょうか。

 

３．４について

 

＊ある動物指導センターで、正月の休み中、怪我をして衰弱し切った猫が治療をされていました。正月明けにはガスで処分されてしまうのに、１週間、無駄に痛い思いをして治療を受けていました。従業員は「こうなれば安楽死をしてやって」と頼んだけれど、行政獣医師は「１週間生かすのが規則だから」と言ったそうです。

 

＊獣医師としての現場の判断しか、口のきけぬ動物たちを苦痛から解放するものはないのです。

 

＊獣医師の判断で速やかに安楽死をしてやれることを周知してください。

 

「・・・必要に応じて治療を行なうこと。ただし、治療を加えても生存することができず、または治療をすることがかえって苦痛を与え、若しくは長引かせる結果になる場合等、死期を早めることが適当であると獣医師又は知事等が判断した場合にあっては、この限りでない（平成18年1月20日環境省告示第26号第一、六）」。

 

＊NYのアニマル・メディカル・センター（AMC）等の海外の獣医療センターに獣医師を派遣し、安楽死処置その他についてのガイドラインを作成させ、また実地研修させ

るための助成金制度を設けるなど、わが国の獣医療の水準の底上げに、国としての取り組みをお願い致します。

 

５．について

 

法律が残酷な殺処分方法を禁止していないために、行政は「禁止されていないことはやってもいい」と言って残酷な方法を用いているのであるから、法律では許容される殺処分方法を具体的に挙げ、その他の方法は全て禁止する必要があります。また、監視制度を確立し法律のなかで罰則を明記しなければ、「残酷な殺処分方法の禁止」という法律の運用に不備が生じます。

 

６．について

 

犬猫を実験に供することは残酷で非人道的です。まして家庭で飼育され、人間へ信頼を寄せるセンター収容の迷い犬猫を実験に払い下げることは、あまりにも非道であり、決して許されるべきではありません。このような項目が未だに残っているとは驚くべきです。早急に削除を求めます。

 

以上

 

窓口会員：

今井　真　　（太郎の友）

鶴田　真子美（NPO法人　動物愛護を考える茨城県民ネットワーク　CAPIN）